処遇改善加算と職場環境等要件の公告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年７月１日

処遇改善加算は、令和６年７月からは新加算Ⅱとして職員等処遇改善加算の名称での支給となります。

・処遇改善加算手当は、査定と経験年数をもとに支給金額を決定する。

・尚、年間支給額は年間給付額に準じて決定するものとする。

・新入社員は入社後6か月後から支給し、6か月間は半額とする。

職場環境等要件

①他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

②職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業能力向上の取り組みの実施

③研修の受講やキャリア段位制度との連動によるキャリアサポート制度等の導入

④上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

⑤職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

⑥有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

⑦業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

⑧事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

⑨現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

➉５S活動（業務管理手法の一つ。整理・整頓・清掃・清潔。躾）等の実践による職場環境の整備を行っている

⑪業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ごみ捨て等）がある場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。

⑫ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

⑬利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

特定非営利活動法人サポートセンター木立

　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　加藤　ケイ子